理事会

40年にわたり国内外の公衆衛生専門家として活動。国内においては、厚生労働省からキャリアをスタートし、医政、公衆衛生、国際保健、科学技術分野に従事し、広島県に福祉保健部長として勤務した際は、来るべき高齢化社会への準備として保健医療と福祉サービスを統合。国際経験に関しては、2回にわたりWHO本部に勤務し、1988年４月から1993年3月までは保健人材開発部政策解析官、2007年3月から2015年5月までWHO本部事務局長補（ADG）として、エイズ・結核・マラリア・顧みられない熱帯病からなるWHOの中で最も大きな局である感染症対策部門を牽引。任期中に、三大感染症の死亡数や罹患数は減少に、いくつかの熱帯病については、制圧あるいは（メジナ虫症については）根絶への軌道に乗せた。退任後も、WHO健康危機管理プログラム独立監査委員（2016-2018）、WHO執行理事（2017～2020）、WHO執行理事会議長（2019-2020, 2021-2022）、第75回WHO総会A委員会議長（2022）、WHO南東アジア地域事務局高齢者問題専門家委員会座長（2019～現在）など様々な組織統治・監査・諮問委員会メンバーとしてWHO事業に貢献している。慶應義塾大学医学部卒、オーストラリア・ニューサウスウェールズ大学大学院において保健教育修士（M.H.P.Ed）、その後、慶應義塾大学において医学博士を取得。

ロンドン大学衛生熱帯医学大学院ハンダプロフェッサー。2021年7月まで同校の学長を務める。1995年から2008年まで国連合同エイズ計画の初代事務局長、国際連合の事務次長等を歴任。欧州委員会委員長のCovid-19特別顧問を務め、これまでに数多くの国際的な賞を受賞する。2013年に野口英世アフリカ賞（日本）、2014年にマヒドン皇太子賞（タイ）、2015年にガードナー国際保健賞（カナダ）、ロバート・コッホ賞（ドイツ）など。2014年には米タイム誌の「今年の人（エボラと戦う人たち）」に選出される。1976年にザイールでエボラウィルスを共同で発見し、その後アフリカにおいてエイズ、女性の健康、公衆衛生の分野で研究を指揮。母国ベルギーから男爵、英国からナイトの爵位、そして日本から旭日大綬章を授与される。これまで600を超える科学分野における記事を寄稿し、17冊もの著書を持つ。

世界の低中所得国130カ国以上で感染症対策、母子保健、人道支援などの分野でグローバルヘルスに従事。一貫して、医療の行き届かない人々への医療技術とアクセスの向上に尽力。直近では、創設以来4400万人の命を救ってきた世界エイズ・結核・マラリア対策基金（略称:グローバルファンド）の戦略・投資・効果局長として、9年間にわたって、保健財政部、戦略情報部、技術支援・連携促進部、資金アクセス部、コミュニティ・人権・ジェンダー部などグローバルファンドの中枢を担う5つの部を統括。2030年までの三大感染症の流行終息を目指し投資対象国を支援。これまでに、東京大学国際地域保健学講師、長崎大学熱帯医学研究所教授、ユニセフニューヨーク本部保健戦略上級アドバイザー、ミャンマー事務所保健・栄養チーフ、ソマリア事務所保健・栄養・水衛生支援事業部長等を歴任。特に、長崎大学ではアジア・アフリカの研究拠点をつなぐ国際連携研究戦略本部の創設・運営に関わり、またインド洋津波後の感染症流行研究では、日本国内5機関による共同研究のリーダーを務めた。自治医科大学卒業、ハーバード公衆衛生大学院公衆衛生修士、及び東京大学大学院医学系研究科医学博士。

2004年外務省に入り、環境、科学技術、宇宙などの分野別外交政策、開発協力政策及び政府開発援助（ODA）予算、国際連合及び専門機関をはじめとする国際機関等を担当。拠出金の適切な執行管理・評価、邦人職員増強に尽力。2019年から2022年、在マレーシア大使館政務部長として、現地シンクタンクとの海洋分野での協力を強化、新型コロナウイルス感染症に関するマレーシアの規制を担当し、在留邦人への情報提供に尽力。マレーシアの東方政策40周年を機に日・マレーシア関係の一層の深化に貢献。2022年7月より現職。神戸大学法学部卒。

過去に国連児童基金（UNICEF）事務局長(2005年から2010年まで）や米国農務長官(2001年から2005年まで）などの役職を歴任し、長年に渡り政府機関などにおいて豊富な経験を持つ。カリフォルニア大学デイヴィス校を卒業後、カリフォルニア大学バークレイ校で公共政策学修士号を取得し、続いてカリフォルニア大学ヘイスティング校で法学博士号を取得。2009年にフォーブス誌の世界で最も影響力のある女性100人の1人に選出。

厚生労働省に入省後、診療報酬、精神保健、がん対策、国際保健分野に従事。UNAIDSジュネーブ本部事務局への出向などを経て、2015年国際保健企画官としてWHO改革やG7伊勢志摩サミットを担当。2017年から国際連合日本政府代表部参事官として、首脳級の国連総会結核ハイレベル会合（2018年）及び同UHCハイレベル会合を含むグローバルヘルス等を担当。2020年8月より現職。医師、医学博士、公衆衛生学修士、行政学修士、社会医学系指導医・専門医。 

マネジングダイレクターを務めるバイオロジカル・イー・リミテッド社では、組織内の戦略的な運営を統括し公共政策関連事業の指揮を執る。同社では17年間にわたり、バイオテクノロジープロジェクトや業務運営、戦略的事業開発の統括等多様な業務に携わる。 また、2012年12月までの10年以上に及びDCVMNの運営委員に選出され、2011年から2014年まではDCVMNを代表しGAVIアライアンス理事を務めた。米国ウェブスター大学経営学部卒業。

財務省、内閣官房、防衛省等において予算、税制、金融、国際金融、多国間開発金融機関（MDBs）、対外経済援助、国際保健、安全保障等を幅広く担当。国際通貨基金（IMF）理事や経済開発協力機構（OECD）代表部参事官、世界銀行日本理事室審議役など歴任。特に国際経済協力や途上国支援等の分野で豊富な経験。現在は財務省財務総合研究所上席客員研究員、公益財団法人世界平和研究所研究顧問を務めている。

東京大学法学部卒業、ハーバード大学ロースクール修士。住友銀行、外資系金融機関、生命保険会社等勤務を経て、国立大学法人東京大学監事、日本医療政策機構理事、言論NPO理事等を歴任。現在は、株式会社インスパイアの監査役等を務める。ニューヨーク州弁護士。

国際弁護士として、公共・民間両部門において幅広い専門性を持つ。世界銀行副総裁兼法律顧問を務め、在任中は世界エイズ・結核・マラリア対策基金 （略称:グローバルファンド）の設立に貢献。また、投資紛争解決国際センター（ICSID）では事務総長を務めた。これまでに、国際法律事務所のモリソン＆フォースター、オメルベニー＆マイヤーズ、デビボイス＆プリンプトンに在籍し、現在はハーバードロースクールの講師として「国際法」のコースを担当。監事を務めるGHITでは、特に国際機関、開発、コーポレートカバナンスに関する専門性を活かし理事会に貢献している。ハーバード大学（物理学専攻）、ハーバードロースクール卒。東京大学法学部にて修士課程を履修。

第一東京弁護士会所属。ニューヨーク州弁護士登録。国際弁護士としてコーポレートガバナンス、コンプライアンスを含む企業法務全般に関し幅広く国内外の企業を代理。また、モリソン＆フォースターにパートナーとして在職中より非営利団体を支援するプロボノ案件にも積極的に従事。現在平山・流矢・白井法律事務所所属。京都大学法学部卒業、ミシガン大学ロースクール修士。

世界で10億人以上の健康を脅かす、リンパ系フィラリア症、河川盲目症、住血吸虫症、土壌伝播寄生虫症、トラコーマ、メジナ虫症、アフリカ睡眠病、およびリーシュマニア症など、ロンドン宣言で定められた顧みられない熱帯病（NTDs）の制圧・撲滅に向けて、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団のNTDs投資ポートフォリオマネジメントを担う。研究・イノベーションの促進から、アフリカやアジア諸国への製品供給に及ぶバリューチェーン全体に対して、グローバルな官民パートナーが参画するプロジェクトへの投資を行う。また、製薬企業のCEOとビル・ゲイツ氏間の定期的な対話を促進し、製薬企業との連携により最も効果的に達成されうるグローバルヘルス事業での協業につなげている。製品開発、製造、品質管理に関する技術的見地と、製薬企業の商業的見地を統合し、常に解決志向アプローチで低中所得国への投資や製品供給に関する実用的な解決策を導く。パデュー大学で分子ウイルス学の博士号を取得。英国ミルヒルの国立医学研究所でインフルエンザに関する学術研究を行い、その後製薬業界を経て、2013年に同財団に参画。ワクチン開発担当次長を務め、現職。

自身のアドバイザリー会社360Biomedical Ltdを運営する傍ら、ウェルカムや様々な企業、生物医学領域の慈善団体等のシニアアドバイザーを務めている。先ごろ、王立学会により、ブリストル大学での客員起業家の地位が更新された。スタートアップ企業であるVivifi Biotech Ltdの共同設立者、PREPARE臨床試験運営グループ（Minxervax、コペンハーゲン）の議長、国際ポリキャップ心臓血管研究（TIPs3）臨床試験運営グループ（PHRI、トロント）のメンバー、the Structural Genomics Consortiumの諮問委員会メンバー、NRG Therapeutics Ltd非執行取締役、Acesion Pharma Aps（コペンハーゲン）理事会オブザーバーも務めている。以前は、ウェルカムの事業開発チームを率いて7億5000万ポンドの製品開発向けの投資資金を管理し、製薬会社、バイオテクノロジー企業、非営利団体、大学などとの共同投資で30億ポンド以上を調達した。これには、製薬会社やバイオテクノロジー企業との複数の提携を実現した「Seeding Drug Discovery Initiative」も含まれている。 また、インドを拠点とするメルク社とのワクチン合弁会社であるHilleman Labsの設計者の1人でもある。また、Wellcome Trust Trading LtdおよびWellcome International Ltdの非常勤役員、Wellcome Trust Sanger Instituteの理事会オブザーバーを歴任（2000-2011）。